預金者保護法に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、本問において、金融機関は善意かつ無過失であるものとし…

第2問（記述の選択）　(23)

預金者保護法に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、本問において、金融機関は善意かつ無過失であるものとし、ほかに必要とされる要件等はすべて満たしているものとする。

(1)預金者保護法の対象となるのは、個人の預貯金者のみであり、法人は対象とならない。
(2)偽造カードにより不正な機械式預貯金払戻し被害が発生したときに、預貯金者に過失（重大な過失を除く）がある場合、金融機関は預貯金者の過失の程度に応じて補填割合を決定し、被害額を補填する。
(3)盗難カードにより不正な機械式預貯金払戻し被害が発生したときに、預貯金者に故意および過失があると認められない場合、金融機関は被害額の全額を補填する。

正答 (2)

正答は (2)。これが不適切です。預金者保護法では、偽造カードと盗難カードで補填の扱いが違います。偽造カードによる不正な払戻しは、原則として払戻しの効力がなく、金融機関は被害額の全額を補填します。補填されないのは、預貯金者に故意がある場合か、金融機関が善意・無過失で預貯金者に重大な過失がある場合に限られます。預貯金者に軽い過失があるだけなら全額補填となり、「過失の程度に応じて補填割合を決める」ことはありません。【ほかの選択肢】 (1) 預金者保護法の対象は個人の預貯金者に限られ、法人は対象外です。　適切

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(3) 盗難カードによる被害で、預貯金者に故意も過失もないときは、金融機関は全額を補填します。なお、預貯金者に過失（重大な過失を除く）があるときは4分の3の補填となります。　適切【偽造カードと盗難カードの補填】偽造カード　故意・重過失なし → 全額（軽過失でも全額）盗難カード　過失なし → 全額、軽過失 → 4分の3、重過失など → 補填なし盗難カードの補填には、速やかな金融機関への通知、十分な説明、捜査機関への届出などの要件があります。

出典：一般社団法人金融財政事情研究会金融窓口サービス技能検定３級学科試験 2023年1月 (23)出典元ページ

最終更新日 2026年10月23日

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