金融サービス提供法上の「重要事項の説明義務」に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、本問における「顧客」…
第2問（記述の選択） (26)
金融サービス提供法上の「重要事項の説明義務」に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、本問における「顧客」は、一般顧客とする。
- (1)金融商品販売業者等は、過去に同一の金融商品を販売した顧客から、当該金融商品に係る重要事項について説明を要しない旨の意思表明があった場合であっても、重要事項について説明を省略することはいっさいできない。
- (2)金融商品販売業者等は、顧客に重要事項について説明を行う場合、顧客の理解力に応じた説明を行わなければならない。
- (3)金融商品販売業者等が、顧客への重要事項の説明義務を怠った場合、当該顧客の被った投資元本の欠損額が当該顧客の受けた損害額と推定され、同時に金融商品販売業者等の説明義務違反と当該顧客の損害との因果関係が推定される。
正答 (1)
正答は (1)。これが不適切です。
金融サービス提供法は、金融商品販売業者等に、元本欠損のおそれなどの重要事項を説明する義務を課しています（同法第4条）。ただし、顧客から重要事項について説明を要しない旨の意思表明があった場合は、説明義務の適用が除かれます（同条第7項第2号）。「いっさい省略できない」というのは誤りです。なお、商品関連市場デリバティブ取引などはこの例外の対象外です。
【ほかの選択肢】
(2) 説明は、顧客の知識、経験、財産の状況、契約を締結する目的に照らして、その顧客に理解されるために必要な方法・程度で行わなければなりません（同法第4条第2項）。 適切
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(3) 説明義務を怠ると、販売業者等は顧客の損害を賠償する責任を負います（同法第6条）。このとき、元本欠損額が、説明義務違反によって顧客に生じた損害の額と推定されます（同法第7条）。顧客は、損害額や、説明義務違反と損害との因果関係を自分で証明しなくてよいことになります。 適切
出典：一般社団法人金融財政事情研究会 金融窓口サービス技能検定 ３級学科試験 2023年1月 (26)出典元ページ
最終更新日
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