遺言に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。…

第2問（記述の選択）　(37)

遺言に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

(1)法務局（遺言書保管所）で保管されている自筆証書遺言を除き、自筆証書遺言の保管者や自筆証書遺言を発見した相続人は、相続の開始を知った後、遅滞なく、当該遺言を家庭裁判所に提出して検認を受けなければならない。
(2)自筆証書遺言は、遺言全体を自筆で作成しなければならず、自筆証書に添付する財産目録についても、遺言者本人がパソコンで作成することは認められない。
(3)公正証書遺言は、証人２人以上の立会いのうえ、原則として、遺言者が口授した遺言内容をもとに公証人が作成する。

正答 (2)

正答は (2)。これが不適切です。自筆証書遺言は、遺言の全文・日付・氏名を自書し、押印しなければなりません。ただし、2019年1月13日から、遺言書に添付する財産目録は自書でなくてよくなりました（民法第968条第2項）。パソコンで作成した目録や、預金通帳の写し、登記事項証明書などを添付することができます。その場合は、目録の各ページ（両面に記載があるときは両面）に署名・押印が必要です。【ほかの選択肢】 (1) 自筆証書遺言の保管者や発見した相続人は、相続の開始を知った後、遅滞なく家庭裁判所に提出して検認を受けなければなりません。法務局（遺言書保管所）に保管されている自筆証書遺言は、検認が不要です。　適切

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(3) 公正証書遺言は、証人2人以上の立会いのもと、遺言者が遺言の内容を公証人に口授し、公証人がそれを筆記して作成します。家庭裁判所の検認は不要です。　適切

出典：一般社団法人金融財政事情研究会金融窓口サービス技能検定３級学科試験 2023年1月 (37)出典元ページ

最終更新日 2026年10月23日

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