預金者保護法上、個人の預貯金者が盗難カードによる不正な機械式預貯金払戻しの被害に遭い、金融機関に対して被害額の補填を請求…
第1問(語句の選択) (4)
預金者保護法上、個人の預貯金者が盗難カードによる不正な機械式預貯金払戻しの被害に遭い、金融機関に対して被害額の補填を請求した場合、金融機関は、被害額を補填対象額として預貯金者の過失の程度に応じた補填を行う。その補填額は、預貯金者に故意・過失がなければ補填対象額の( ㋐ )となり、金融機関が善意・無過失であり、かつ、預貯金者に過失はあるが重大な過失でなければ補填対象額の( ㋑ )となる。
- (1)㋐: 4分の3相当額 ㋑: 4分の1相当額
- (2)㋐: 全額 ㋑: 4分の3相当額
- (3)㋐: 全額 ㋑: 4分の1相当額
正答 (2)
正答は (2)。この組合せが正しいです。
盗難カードによる不正な機械式預貯金払戻しについて、預金者保護法は、預貯金者の過失の程度に応じて補填の額を定めています。
㋐ 全額
預貯金者に故意・過失がない場合、金融機関は補填対象額の全額を補填します。
㋑ 4分の3相当額
金融機関が善意・無過失で、預貯金者に過失(重大な過失を除く)がある場合は、補填対象額の4分の3相当額を補填します。預貯金者に重大な過失がある場合などは補填されません。
【ほかの選択肢】
(1) ㋐・㋑とも誤り。過失がなければ全額、軽い過失なら4分の3です。
解説の続きをみる続きを閉じる
(3) ㋑が誤り。軽い過失のときの補填は4分の1ではなく4分の3です。
【あわせて覚える】
補填を受けるには、盗難に気づいたら速やかに金融機関に通知すること、金融機関に十分な説明をすること、捜査機関に被害届を出していることなどが必要です。偽造カードの場合は、預貯金者に故意または重大な過失がなければ全額が補填されます。
出典:一般社団法人金融財政事情研究会 金融窓口サービス技能検定 3級学科試験 2024年1月 (4)出典元ページ
最終更新日
「第1問(語句の選択)」のほかの問題
- 2019年1月 (4)総合口座貸越について担保定期預金が複数ある場合、貸越利率の( ㋐ )ものから順に担保とさ
- 2019年5月 (10)近年、海外の金融市場に急激な変動をもたらし、日本の金融市場にも影響を与えた代表的な出来事
- 2020年1月 (16)医療保険、がん保険や( ㋐ )等は、第三分野の保険に該当し、生命保険契約者保護機構または
- 2021年5月 (2)全国銀行内国為替制度とは、国内の金融機関の間で振込等に関する為替通知の授受とその決済を行
- 2022年1月 (8)債券の格付とは、債券の元利金支払の確実性について、民間の格付会社が記号や数字を用いてラン
- 2023年1月 (15)つみたてNISA勘定の非課税投資枠は年間( ㋐ )万円、非課税期間は最長( ㋑ )年間で
スポンサーリンク

