障害者等のマル優は、預貯金、合同運用信託、特定公募公社債等運用投資信託および一定の有価証券を対象として、1人につき元本の…

第1問(語句の選択) (12)

障害者等のマル優は、預貯金、合同運用信託、特定公募公社債等運用投資信託および一定の有価証券を対象として、1人につき元本の合計額( ㋐ )万円までの利子を非課税とする制度である。また、障害者等の特別マル優は、国債および( ㋑ )を対象として、1人につき額面の合計額(㋐)万円までの利子を非課税とする制度である。

正答 (3)
正答は (3)。この組合せが正しいです。 ㋐ 350 障害者等のマル優は、障害者手帳の交付を受けている人や遺族基礎年金・寡婦年金を受けている妻などが、預貯金、合同運用信託、特定公募公社債等運用投資信託、一定の有価証券の元本の合計額350万円までの利子を非課税にできる制度です。 ㋑ 公募地方債 障害者等の特別マル優は、国債と公募地方債を対象に、額面の合計額350万円までの利子を非課税にする制度です。社債は対象になりません。 【ほかの選択肢】 (1) ㋑が誤り。特別マル優の対象は国債と公募地方債で、社債は含まれません。
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(2) ㋐が誤り。非課税の上限は550万円ではなく350万円です。 【あわせて覚える】 マル優と特別マル優は別枠で併用でき、合わせて最大700万円分の利子が非課税になります。

出典:一般社団法人金融財政事情研究会 金融窓口サービス技能検定 3級学科試験 2024年1月 (12)出典元ページ

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