金融機関における反社会的勢力への対応等に関する次の記述のうち、金融庁の「主要行等向けの総合的な監督指針」、犯罪対策閣僚会…

金融機関における反社会的勢力への対応等に関する次の記述のうち、金融庁の「主要行等向けの総合的な監督指針」、犯罪対策閣僚会議幹事会申合せの「企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針」等に照らし、最も不適切なものはどれか。

• (1)反社会的勢力とは、暴力、威力と詐欺的手法を駆使して経済的利益を追求する集団または個人をいい、暴力団および暴力団員のみが反社会的勢力に該当する。
• (2)金融機関は、反社会的勢力からの不当要求に対して、あらゆる民事上の法的対抗手段を講ずるとともに、積極的に被害届を提出するなど、刑事事件化も躊躇しない対応を行うことが求められる。
• (3)契約締結時に暴力団排除条項が記載された契約書で反社会的勢力に該当しないことを表明・確約した取引先が、取引開始後に反社会的勢力であることが判明した場合、金融機関は、当該契約を解約または解除することができる。

出典：一般社団法人金融財政事情研究会 金融窓口サービス技能検定 ３級学科試験 2024年1月 (22)