マネー・ローンダリングおよびテロ資金供与（以下、「マネロン・テロ資金供与」という）対策に関する次の記述のうち、金融庁の「…

マネー・ローンダリングおよびテロ資金供与（以下、「マネロン・テロ資金供与」という）対策に関する次の記述のうち、金融庁の「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン」に照らし、最も不適切なものはどれか。

• (1)金融機関においては、その取り扱う商品・サービス、取引形態、国・地域、顧客の属性等を全社的に把握してマネロン・テロ資金供与リスクを特定・評価しつつ、自らを取り巻く事業環境・経営戦略、リスクの許容度も踏まえたうえで、当該リスクに見合った低減措置を講ずることが求められる。
• (2)マネロン・テロ資金供与リスクの特定・評価にあたっては、国によるリスク評価の結果を踏まえる必要があり、外国当局や業界団体等が行う分析等について勘案することは求められていない。
• (3)営業部門（第１の防衛線）が実効的に機能するためには、そこに属する全ての職員が、自らが関わりを持つマネロン・テロ資金供与リスクを正しく理解したうえで、日々の業務運営を行うことが求められる。

出典：一般社団法人金融財政事情研究会 金融窓口サービス技能検定 ３級学科試験 2024年1月 (23)出典元ページ

最終更新日 2026年10月23日