金融商品取引法上の「適合性の原則」に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、本問における「顧客」は、一般投…
第2問(記述の選択) (25)
金融商品取引法上の「適合性の原則」に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、本問における「顧客」は、一般投資家とする。
- (1)金融商品取引業者等が、金融商品取引について知識・経験をもたない顧客に対し、リスクが大きく複雑な仕組みの金融商品を勧誘することは、適合性の原則に反する可能性が高い。
- (2)金融商品取引業者等は、金融商品取引において、適合性の原則に則った説明を行う必要があるが、顧客から説明の省略の申出があれば、当該説明を行わなくとも金融商品取引業者等が金融商品取引法上の責任を負うことはない。
- (3)金融商品取引業者等は、顧客の知識、経験、財産の状況および金融商品取引契約を締結する目的に照らし、不適当な金融商品の勧誘を行って顧客の保護に欠けまたは欠けるおそれがないように業務を行うことが求められている。
正答 (2)
正答は (2)。これが不適切です。
金融商品取引法は、金融商品取引業者等に、契約締結前交付書面などを交付するときに、顧客の知識、経験、財産の状況、契約締結の目的に照らして、その顧客に理解されるために必要な方法・程度で説明することを求めています(金融商品取引業等に関する内閣府令第117条第1項第1号)。これは適合性の原則を説明の面で具体化したものです(広義の適合性の原則)。金融商品取引法には、顧客から説明不要の申出があれば説明義務が免除されるという規定はなく、説明をしなければ行政処分の対象となりえます。
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【ほかの選択肢】
(1) 知識や経験のない顧客に、リスクが大きく仕組みが複雑な商品を勧誘することは、適合性の原則に反する可能性が高いといえます。 適切
(3) 顧客の知識、経験、財産の状況、契約締結の目的に照らして不適当な勧誘を行い、投資者の保護に欠けることのないよう業務を行うことは、適合性の原則の内容そのものです(金融商品取引法第40条第1号)。 適切
【注意】
金融サービス提供法では、顧客が説明不要の意思を表明すれば重要事項の説明義務の適用が除かれる場合がありますが、これは金融商品取引法の説明義務とは別のものです。
出典:一般社団法人金融財政事情研究会 金融窓口サービス技能検定 3級学科試験 2024年1月 (25)出典元ページ
最終更新日
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