金融サービス提供法上の「断定的判断の提供等の禁止」に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。…

第2問（記述の選択）　(26)

金融サービス提供法上の「断定的判断の提供等の禁止」に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

(1)金融商品販売業者等が金融商品の販売を行うときに、「１年後には必ず今より円安・ドル高になる」と顧客に説明する行為は、結果的に当該顧客に利益が生じた場合でも、断定的判断の提供等に該当しうる。
(2)金融商品販売業者等が金融商品の販売を行うときに、「絶対に」「必ず」というフレーズを使用しなくとも、顧客に不確実な事項について確実であると誤解させる行為は、断定的判断の提供等に該当しうる。
(3)金融商品販売業者等が顧客に対して断定的判断の提供等を行い、それに伴って顧客が金融商品の販売等に係る契約を締結した場合、顧客は、金融サービス提供法に基づいて当該契約を取り消すことができる。

正答 (3)

正答は (3)。これが不適切です。金融サービス提供法は、断定的判断の提供等を禁止し（第5条）、違反した場合には、金融商品販売業者等が顧客の損害を賠償する責任を負うと定めています（第6条）。このとき、元本欠損額が損害の額と推定されます（第7条）。金融サービス提供法には、契約を取り消すことができるという規定はありません。【ほかの選択肢】 (1) 不確実な事項を「必ず円安になる」と断定して説明すれば、結果として顧客に利益が出たとしても、断定的判断の提供等に当たりえます。結果ではなく、説明の行為そのものが問題になります。　適切

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(2) 「絶対に」「必ず」という言葉を使わなくても、不確実な事項について確実であると誤解させるような説明は、断定的判断の提供等に当たりえます。　適切【あわせて覚える】断定的判断の提供によって誤認して契約した消費者は、消費者契約法に基づいて契約を取り消すことができます（消費者契約法第4条第1項第2号）。「取消し」は消費者契約法、「損害賠償」は金融サービス提供法と整理しましょう。

出典：一般社団法人金融財政事情研究会金融窓口サービス技能検定３級学科試験 2024年1月 (26)出典元ページ

最終更新日 2026年10月23日

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