金融商品取引法上の行為規制に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、本問における「顧客」は、一般投資家とす…

第2問（記述の選択）　(27)

金融商品取引法上の行為規制に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、本問における「顧客」は、一般投資家とする。

(1)金融商品取引業者等の役員または使用人が顧客に対して虚偽告知を行った場合、実際に虚偽告知を行った者だけでなく、所属する金融商品取引業者等に対しても刑事罰が科される可能性がある。
(2)顧客が金融商品取引業者等に対して、損失の補填を約束させる行為は、損失補填等の禁止行為に該当しない。
(3)金融商品取引業者等が多数の顧客に対面で、投資信託の勧誘に係る同様の内容のパンフレットを配布する行為は、広告等の規制の対象となる。

正答 (2)

正答は (2)。これが不適切です。金融商品取引法は、業者が顧客に損失を補填する約束をしたり、実際に補填したりすることを禁止しています（第39条第1項）。さらに、顧客の側が業者に損失の補填を要求して約束させたり、補填を受けたりすることも禁止しています（同条第2項）。顧客が約束させる行為も、損失補填等の禁止行為に当たります。【ほかの選択肢】 (1) 虚偽告知を行った役職員本人が処罰されるほか、両罰規定により、所属する金融商品取引業者等も刑事罰（罰金）を科される可能性があります。　適切 (3) 多数の人に同じ内容のパンフレットを配る行為は、対面であっても、郵送やビラの配布などと同じく「広告等」（広告類似行為）に当たり、広告等の規制の対象になります（金融商品取引業等に関する内閣府令第72条）。　適切

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【あわせて覚える】事故（業者の違法・不当な行為）による損失を補填する場合は、事故であることの確認を受けるなどの手続を経れば、損失補填の禁止の例外となります。

出典：一般社団法人金融財政事情研究会金融窓口サービス技能検定３級学科試験 2024年1月 (27)出典元ページ

最終更新日 2026年10月23日

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