金融商品に係る税金に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。…
第2問(記述の選択) (39)
金融商品に係る税金に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
- (1)国債や地方債などの特定公社債の利子は、配当所得として総合課税の対象となる。
- (2)投資信託の普通分配金は、一時所得として総合課税の対象となる。
- (3)為替先物予約を締結していない外貨定期預金の満期時に生じた為替差益は、雑所得として総合課税の対象となる。
正答 (3)
正答は (3)。これが適切です。
為替先物予約を付けていない外貨定期預金の満期時に生じた為替差益は、雑所得として総合課税の対象になります(所得税の確定申告が必要になる場合があります)。一方、満期時の円貨での受取額をあらかじめ確定させる為替先物予約を付けた外貨定期預金の為替差益は、利息とともに20.315%の源泉分離課税となります。
【ほかの選択肢】
(1) 国債や地方債などの特定公社債の利子は、利子所得として申告分離課税の対象です(20.315%。確定申告不要を選ぶこともできます)。配当所得ではなく、総合課税でもありません。 不適切
(2) 投資信託の普通分配金は、配当所得として課税されます。元本の払戻しに当たる元本払戻金(特別分配金)は非課税です。一時所得ではありません。 不適切
出典:一般社団法人金融財政事情研究会 金融窓口サービス技能検定 3級学科試験 2024年1月 (39)出典元ページ
最終更新日
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