預金保険制度により、日本国内に( ア )のある対象金融機関が破綻した場合、一般預金等は、預金者1人当たり1金融機関ごとに…

第1問(語句の選択) (9)

預金保険制度により、日本国内に( ア )のある対象金融機関が破綻した場合、一般預金等は、預金者1人当たり1金融機関ごとに合算して元本( イ )万円までと破綻日までの利息等が保護の対象となり、「無利息、要求払い、決済サービスを提供できること」という3つの要件を満たす決済用預金は、( ウ )が保護の対象となる。

正答 (1)
正答は (1)。この組合せが正しいです。 (ア) 本店 預金保険制度の対象は、日本国内に本店のある金融機関(銀行、信用金庫、信用組合など)です。外国銀行の在日支店は、日本国内に支店があっても対象外です。また、日本の金融機関の海外支店の預金も対象になりません。 (イ) 1,000 一般預金等は、預金者1人当たり1金融機関ごとに合算して、元本1,000万円までとその利息等が保護されます。 (ウ) 全額 「無利息」「要求払い」「決済サービスを提供できること」の3つの要件を満たす決済用預金(当座預金や無利息の普通預金など)は、金額にかかわらず全額が保護されます。
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【ほかの選択肢】 (2) (ア)・(ウ)が誤り。対象は国内に本店のある金融機関で、決済用預金は90%ではなく全額が保護されます。 (3) (イ)が誤り。一般預金等の上限は元本2,000万円ではなく1,000万円です。

出典:一般社団法人金融財政事情研究会 金融窓口サービス技能検定 3級学科試験 2024年5月 (9)出典元ページ

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