金融商品取引法上の「断定的判断の提供等の禁止」に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。…

第2問（記述の選択）　(26)

金融商品取引法上の「断定的判断の提供等の禁止」に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

(1)金融商品取引業者等は、顧客に対し、金融商品取引契約の締結の勧誘をする際に、将来の不確実な事項について、個人的な見解を述べることはいっさい認められない。
(2)金融商品取引業者等が、顧客に対し、金融商品取引契約の締結の勧誘をする際に、断定的判断の提供等を行った場合、行政処分の対象となりうる。
(3)金融商品取引業者等が、顧客に対し、金融商品取引契約の締結の勧誘をする際に、断定的判断の提供等を行ったものの、当該顧客が契約を締結しなかった場合、断定的判断の提供等の禁止規定に抵触しない。

正答 (2)

正答は (2)。これが適切です。金融商品取引法は、金融商品取引契約の締結や勧誘にあたって、不確実な事項について断定的な判断を示したり、確実であると誤解させるおそれのあることを告げたりする行為を禁止しています（同法第38条第2号）。違反すると、業務改善命令や業務停止命令などの行政処分の対象となりえます。【ほかの選択肢】 (1) 禁止されているのは、不確実なことを確実であるかのように断定して示すことです。将来の見通しについて、あくまで個人的な見解であると分かる形で述べること自体が、いっさい認められないわけではありません。　不適切

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(3) 断定的判断の提供等の禁止は、勧誘の段階の行為を規制するものです。顧客が結果として契約しなかったとしても、勧誘の際に断定的判断を提供していれば禁止規定に抵触します。　不適切【あわせて覚える】金融サービス提供法にも断定的判断の提供等の禁止があり、違反すると販売業者等が損害賠償責任を負います。消費者契約法では、断定的判断の提供で誤認した消費者は契約を取り消すことができます。

出典：一般社団法人金融財政事情研究会金融窓口サービス技能検定３級学科試験 2024年5月 (26)出典元ページ

最終更新日 2026年10月23日

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