障害者等の少額預金の利子所得等の非課税制度(以下、「障害者等のマル優」という)および障害者等の少額公債の利子の非課税制度…
第2問(記述の選択) (35)
障害者等の少額預金の利子所得等の非課税制度(以下、「障害者等のマル優」という)および障害者等の少額公債の利子の非課税制度(以下、「障害者等の特別マル優」という)に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
- (1)障害者等の特別マル優の対象となる金融商品は、国債のみである。
- (2)障害者等のマル優の適用を受けるためには、最初の預入等をする日までに、非課税貯蓄申告書をその預入等をする金融機関の営業所等を経由して税務署長に提出しなければならない。
- (3)障害者等の特別マル優は、障害者等のマル優と同時に利用することができる。
正答 (1)
正答は (1)。これが不適切です。
障害者等の特別マル優の対象は、国債と公募地方債です。国債だけではありません。障害者手帳の交付を受けている人などが利用でき、額面の合計額350万円までの利子が非課税になります。
【ほかの選択肢】
(2) 障害者等のマル優の適用を受けるには、最初の預入れ等をする日までに、非課税貯蓄申告書を、預け入れる金融機関の営業所等を経由して税務署長に提出しなければなりません。その後、預入れのつど非課税貯蓄申込書を提出します。 適切
(3) 障害者等の特別マル優は、障害者等のマル優(預貯金などの元本350万円まで)とは別枠で、同時に利用できます。合わせて最大700万円分の利子が非課税になります。 適切
出典:一般社団法人金融財政事情研究会 金融窓口サービス技能検定 3級学科試験 2024年5月 (35)出典元ページ
最終更新日
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