次の文章は,「電気関係報告規則」に基づく,自家用電気工作物(注)を設置する者が当該自家用電気工作物の事故が発生したときに…

法規 第2問

次の文章は,「電気関係報告規則」に基づく,自家用電気工作物(注)を設置する者が当該自家用電気工作物の事故が発生したときに行う報告に関する記述である。a) 電圧[ア] V 以上の需要設備に属する主要電気工作物の破損事故が発生したときは,報告をしなければならない。b)一般送配電事業,配電事業又は特定送配電事業の用に供する電気工作物と電気的に接続されている電圧[イ] V 以上の自家用電気工作物の破損又は自家用電気工作物の誤操作若しくは自家用電気工作物を操作しないことにより一般送配電事業者,配電事業者又は特定送配電事業者に供給支障を発生させた事故のときは,報告をしなければならない。c)上記a)又はb)に係る報告は,電気工作物の設置の場所を管轄する産業保安監督部長に,事故の発生を知った時から24 時間以内可能な限り速やかに電話等の方法により行うとともに,事故の発生を知った日から起算して30 日以内に報告書を提出して行わなければならない。ただし,b)の事故の原因が[ウ]であるものについては,報告書の提出を要しない。上記の記述中の空白箇所(ア)~(ウ)に当てはまる組合せとして,正しいものを次の(1)~(5)のうちから一つ選べ。(注)本問においては,当該自家用電気工作物は,鉄道営業法,軌道法又は鉄道事業法が適用され又は準用される自家用電気工作物であって,発電所,蓄電所,変電所又は送電線路(電気鉄道の専用敷地内に設置されるものを除く。)に属するもの(変電所の直流き電側設備又は交流き電側設備を除く。)以外のもの,原子力発電工作物及び小規模事業用電気工作物を含まないものとする。

正答 (3)
正答は (3)。 電気関係報告規則第3条の表です。(ア) 自家用電気工作物を設置する者が報告する主要電気工作物の破損事故は、「電圧1万ボルト以上の需要設備」に属するものです(第四号ヌ)。(イ) 一般送配電事業者などの電気工作物と電気的に接続されている「電圧3 000ボルト以上の自家用電気工作物」の破損や誤操作などで供給支障を発生させた事故(いわゆる波及事故)も報告の対象です(第十二号)。(ウ) 報告は24時間以内可能な限り速やかに電話等で行い、30日以内に報告書を提出しますが、第十二号の事故などで原因が自然現象であるものは、報告書の提出を要しません(同条第2項ただし書)。
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【ほかの選択肢】 (1) (ア) の6 000 V が誤りです。 誤り (2) 6 000 V・6 000 V・経年劣化が誤りです。 誤り (4) (イ) の6 000 V と経年劣化が誤りです。 誤り (5) (イ) の6 000 V が誤りです。 誤り 【注意点】 高圧(6.6 kV)で受電する事業場でも、構内の機器の破損で一般送配電事業者に供給支障を起こせば報告が必要です。一方、機器の破損だけなら、1万ボルト未満の需要設備は報告の対象になりません。

出典:令和8年度上期第三種電気主任技術者 法規科目 問2(一般財団法人 電気技術者試験センター 公表)出典元ページ

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