国が日本政策金融公庫を通じて行う「教育一般貸付（国の教育ローン）」に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。…
学科 基礎編 (7)
国が日本政策金融公庫を通じて行う「教育一般貸付（国の教育ローン）」に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
- (1)融資の対象となる学校は、小学校卒業以上の者を対象とする教育施設であり、中学校、高等学校、大学、大学院などのほか、職業能力開発校などの教育施設も含まれる。
- (2)融資限度額は、原則として学生・生徒１人につき350万円であるが、外国の短期大学・大学・大学院に６カ月以上在籍する資金として利用する場合は500万円となる。
- (3)公益財団法人教育資金融資保証基金の保証を利用する場合、申込みの際、融資額や返済期間に応じた保証料を一括して支払う必要がある。
- (4)返済は借入日の翌月または翌々月の返済希望日からの開始となるが、在学期間中は元金の返済を据え置き、利息のみの返済とすることも可能である。
正答 (4)
正答は (4)。これが適切です。
国の教育ローンの返済は、借入日の翌月または翌々月の返済希望日から始まります。在学期間中は、元金の返済を据え置いて利息のみを返済することもできます。返済期間は、基準日時点では原則15年以内（母子家庭などは18年以内）でした。
【ほかの選択肢】
(1) 誤り。融資の対象となる学校は、中学校卒業以上の人を対象とする教育施設（修業年限が原則3カ月以上）です。高等学校・高等専門学校・大学・大学院・専修学校などが対象で、中学校は含まれません。
(2) 誤り。基準日時点の融資限度額は学生・生徒1人につき350万円で、外国の短期大学・大学・大学院に6カ月以上在籍する資金（海外留学資金）として利用する場合は450万円です。500万円ではありません。
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(3) 誤り。教育資金融資保証基金の保証料は、申込みの際に支払うものではなく、融資の際に融資額から一括して差し引かれます。
※2026年10月時点では、返済期間は最長20年とされています。また、その後の改正で、自宅外通学、修業年限5年以上の大学（昼間部）、大学院の資金として利用する場合も、融資限度額は450万円になっています。
出典：一般社団法人金融財政事情研究会 ファイナンシャル・プランニング技能検定 １級学科試験 2019年1月 (7)出典元ページ
最終更新日
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