信用保証協会のセーフティネット保証制度に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。…
学科 基礎編 (8)
信用保証協会のセーフティネット保証制度に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
- (1)セーフティネット保証を利用するためには、原則として、事業所の所在地の市町村または特別区に申請し、中小企業信用保険法に基づく認定を受ける必要がある。
- (2)セーフティネット保証5号の対象は、指定業種に属する事業を行っており、最近3カ月間の売上高等が前年同期比10%以上減少している中小企業者とされている。
- (3)経営安定関連保証と危機関連保証を併用する場合、それぞれに対して、一般保証とは別枠の保証限度額が付与される。
- (4)無担保かつ無保証人の保証限度額は、平成30年4月1日貸付実行分から、一般保証と別枠保証のいずれも2,000万円とされている。
正答 (2)
正答は (2)。これが不適切です。
セーフティネット保証5号は、全国的に業況の悪化している業種(指定業種)に属する事業を行う中小企業者を対象とします。売上高等の要件は「最近3カ月間の売上高等が前年同期比で5%以上減少していること」などで、10%以上ではありません。
【ほかの選択肢】
(1) 適切。セーフティネット保証を利用するには、原則として事業所の所在地の市区町村長に申請し、中小企業信用保険法に基づく認定を受けたうえで、金融機関または信用保証協会に保証付き融資を申し込みます。
(3) 適切。危機関連保証は2018年4月に創設された制度で、大規模な経済危機・災害などの際に発動されます。一般保証とも、セーフティネット保証(経営安定関連保証)とも別枠の保証限度額が設けられ、併用する場合もそれぞれ別枠です。
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(4) 適切。2018年4月1日の貸付実行分から、無担保・無保証人の保証(小口の保証)の限度額は1,250万円から2,000万円に引き上げられ、一般保証・別枠保証のいずれも2,000万円とされました。
【セーフティネット保証の主な号】
4号 突発的災害(自然災害など)
5号 業況の悪化している業種(指定業種)
別枠の保証限度額 普通保証2億円、無担保保証8,000万円
出典:一般社団法人金融財政事情研究会 ファイナンシャル・プランニング技能検定 1級学科試験 2019年1月 (8)出典元ページ
最終更新日
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