投資信託に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。…
学科 基礎編 (17)
投資信託に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
- (1)投資信託の基準価額は、当該信託財産の取得時の価額の合計額を計算日における受益権総口数で除して得た額とされ、原則として毎営業日計算される。
- (2)運用管理費用（信託報酬）は、同一の投資信託の銘柄であれば、販売会社による差異はなく、一般に、インデックス型投資信託よりもアクティブ型投資信託のほうが高い傾向がある。
- (3)信託財産留保額は、通常、投資信託を信託期間中に換金する際に徴収されるものであり、換金時の基準価額に所定の料率を乗じて算出され、その全部が投資信託委託会社の収入となる。
- (4)投資信託のトータルリターンは、「評価金額＋累計売付金額－累計買付金額」により算出される金額とされ、原則として、販売会社は、投資者に対して年１回以上通知することが義務付けられている。
正答 (2)
正答は (2)。これが適切です。
運用管理費用（信託報酬）は、委託会社・受託会社・販売会社の3者で分け合う手数料で、信託財産から日々差し引かれます。率は投資信託の銘柄ごとに目論見書で定められていて、同じ銘柄なら、どの販売会社で買っても変わりません。指数に連動させるインデックス型は銘柄選びの手間が少ないため、一般にアクティブ型より低めです。
【ほかの選択肢】
(1) 誤り。基準価額は、信託財産を時価で評価した純資産総額を、計算日の受益権の総口数で割って求めます。取得時の価額ではありません。
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(3) 誤り。信託財産留保額は、換金する人が残る受益者との公平のために負担する費用で、信託財産に繰り入れられます。委託会社の収入にはなりません。
(4) 誤り。トータルリターンは「評価金額＋累計受取分配金額＋累計売付金額－累計買付金額」で計算します。受取分配金を落とした式は誤りです。販売会社は、年1回以上、投資者にトータルリターンを通知します。
【投資信託の主な費用】
購入時手数料 販売会社ごとに異なる（同じ銘柄でも）
運用管理費用（信託報酬） 銘柄ごとに一律
信託財産留保額 換金時に差し引かれ、信託財産に残る
出典：一般社団法人金融財政事情研究会 ファイナンシャル・プランニング技能検定 １級学科試験 2019年1月 (17)出典元ページ
最終更新日
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