特定口座に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、本問における簡易申告口座とは、特定口座のうち、源泉徴収が…
学科 基礎編 (22)
特定口座に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、本問における簡易申告口座とは、特定口座のうち、源泉徴収がされない口座をいう。
- (1)特定口座で取引を行った場合、原則として、「特定口座年間取引報告書」が二通作成され、翌年1月31日までに、一通が特定口座が開設された金融商品取引業者等の営業所の所在地の所轄税務署長に提出され、他の一通が特定口座を開設した者に交付される。
- (2)金融商品取引業者等に源泉徴収選択口座を開設している者が、異なる金融商品取引業者等に簡易申告口座を開設することは可能である。
- (3)源泉徴収選択口座内の上場株式を同一年中に複数回譲渡し、譲渡益と譲渡損が生じた場合、譲渡益については、その譲渡の都度、所得税等が源泉徴収され、譲渡損については、年末に譲渡益の合計額と通算され、翌年年初に譲渡益から源泉徴収された税額の一部または全部が還付される。
- (4)一般口座と源泉徴収選択口座を開設している者が、その年分の上場株式に係る譲渡所得について所得税の確定申告を行う場合、源泉徴収選択口座内の上場株式に係る譲渡所得の金額を除外して確定申告を行うことができる。
正答 (3)
正答は (3)。これが不適切です。
源泉徴収選択口座では、口座の中で譲渡益と譲渡損が自動的に通算されます。譲渡益が出たときはその都度源泉徴収され、その後に譲渡損が出たときは、その都度、既に徴収された税額のうち通算した分が還付されます。年末にまとめて通算し、翌年の初めに還付するのではありません(翌年の初めに還付されるのは、口座に受け入れた配当等と譲渡損の通算による還付です)。
【ほかの選択肢】
(1) 適切。特定口座年間取引報告書は2通作られ、翌年1月31日までに、1通は金融商品取引業者等の営業所の所在地の所轄税務署長に提出され、1通は口座を開設した人に交付されます。
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(2) 適切。特定口座は1つの金融商品取引業者等につき1口座ですが、異なる業者であれば、それぞれに開設できます。源泉徴収選択口座と簡易申告口座を別々の業者に持つこともできます。
(4) 適切。源泉徴収選択口座の譲渡所得は申告不要を選べるので、一般口座の分だけを申告し、源泉徴収選択口座の分を除外できます。口座ごとに申告するかどうかを選べます。
【特定口座の種類】
源泉徴収選択口座 申告不要を選べる。口座内で損益を自動で通算
簡易申告口座(源泉徴収なし) 年間取引報告書を使って確定申告する
出典:一般社団法人金融財政事情研究会 ファイナンシャル・プランニング技能検定 1級学科試験 2019年1月 (22)出典元ページ
最終更新日
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