居住者に係る所得税の退職所得に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。…
学科 基礎編 (25)
居住者に係る所得税の退職所得に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
- (1)国家公務員または地方公務員が勤続年数５年以下で退職して受け取った退職手当は、当該職員の役職にかかわらず、特定役員退職手当等として退職所得の金額を計算することになる。
- (2)被保険者を役員とする法人契約の終身保険を、当該役員の退職にあたり、契約者を役員に変更して退職金として支給した場合、その支給時において当該契約を解除した場合に支払われることとなる解約返戻金等の額が退職所得の収入金額となる。
- (3)確定拠出年金の老齢給付金を一時金として一括で受け取った場合、老齢給付金の金額から納税者が拠出した確定拠出年金の掛金の総額を差し引いた額が退職所得の収入金額となる。
- (4)給与所得、上場株式等に係る譲渡所得および退職所得を有する者は、確定申告を行うことにより、総所得金額および譲渡所得の金額から控除しきれない所得控除額を退職所得の金額から控除することができる。
正答 (3)
正答は (3)。これが不適切です。
確定拠出年金の老齢給付金を一時金で受け取った場合、その全額が退職所得の収入金額になります。加入者が自分で拠出した掛金は、拠出したときに小規模企業共済等掛金控除として全額が所得控除されているので、受取時に収入金額から差し引くことはありません。
【ほかの選択肢】
(1) 適切。特定役員退職手当等は、役員等としての勤続年数が5年以下の人が受け取る退職手当等です。役員等には、法人の役員のほか、国会議員・地方議会の議員、国家公務員・地方公務員が含まれます。公務員は役職にかかわらず役員等に当たるので、勤続5年以下で受け取った退職手当は特定役員退職手当等になり、2分の1の課税の扱いを受けられません。
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(2) 適切。法人契約の保険の契約者を役員に変更し、退職金として支給した場合、退職所得の収入金額は、支給時にその契約を解約したとすれば支払われる解約返戻金等の額で評価します。
(4) 適切。所得控除は、総所得金額から引ききれないときは、分離課税の譲渡所得などの所得から順に差し引き、最後は退職所得の金額からも差し引けます。そのためには確定申告が必要です。
【所得控除を差し引く順序】
総所得金額 → 土地建物等の譲渡所得 → 上場株式等の配当所得など → 株式等の譲渡所得 → 先物取引の雑所得など → 山林所得 → 退職所得
出典：一般社団法人金融財政事情研究会 ファイナンシャル・プランニング技能検定 １級学科試験 2019年1月 (25)出典元ページ
最終更新日
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