「特定居住用財産の譲渡損失の損益通算及び繰越控除」（以下、「本特例」という）に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれ…
学科 基礎編 (27)
「特定居住用財産の譲渡損失の損益通算及び繰越控除」（以下、「本特例」という）に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
- (1)本特例の適用を受けるためには、譲渡した居住用財産の所有期間が譲渡した日の属する年の１月１日において10年を超えていなければならない。
- (2)本特例の対象となる家屋は、現に居住の用に供している家屋または居住の用に供されなくなった日以後３年を経過する日までに譲渡される家屋に限られる。
- (3)本特例の対象となる譲渡損失の金額は、譲渡に係る契約を締結した日の前日における当該譲渡資産に係る住宅借入金等の金額の合計額が限度となる。
- (4)前年以前３年内の年において生じた本特例による損益通算後の譲渡損失の金額がある場合であっても、合計所得金額が3,000万円を超える年分については、本特例による繰越控除の適用を受けることはできない。
正答 (4)
正答は (4)。これが適切です。
特定居住用財産の譲渡損失の繰越控除は、合計所得金額が3,000万円を超える年分には適用できません。前年以前3年内に生じた繰り越せる譲渡損失があっても、所得の多い年はその年分の控除を受けられず、翌年以後の繰越期間内で所得要件を満たす年分に回ります。
【ほかの選択肢】
(1) 誤り。譲渡した居住用財産の所有期間は、譲渡した年の1月1日において5年を超えていれば足ります。10年ではありません。
(2) 誤り。居住しなくなった家屋は、居住の用に供されなくなった日から3年を経過する日の属する年の12月31日までに譲渡すれば対象になります。「3年を経過する日まで」ではありません。
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(3) 誤り。対象となる譲渡損失の金額は、譲渡契約の締結日の前日における譲渡資産に係る住宅借入金等の残高から、譲渡の対価の額を差し引いた残額が限度です。住宅借入金等の残高そのものが限度になるわけではありません。
【本特例の主な要件】
所有期間 譲渡した年の1月1日で5年超
住宅借入金等 譲渡契約の締結日の前日に、償還期間10年以上の残高がある
買換え 不要（新しい住宅を買わなくてもよい）
繰越控除 譲渡の年の翌年以後3年内。合計所得金額3,000万円超の年は不可
出典：一般社団法人金融財政事情研究会 ファイナンシャル・プランニング技能検定 １級学科試験 2019年1月 (27)出典元ページ
最終更新日
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