法人税法上の益金に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、各選択肢において、法人はいずれも内国法人（普通法…

学科基礎編　(31)

法人税法上の益金に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、各選択肢において、法人はいずれも内国法人（普通法人）であるものとする。

(1)法人が行った資産の販売または譲渡に係る収益の額は、原則として、その資産の引渡しの時における価額により、引き渡した日の属する事業年度の益金の額に算入する。
(2)法人が欠損金の繰戻しにより受けた法人税額の還付金および還付加算金の額は、その全額が益金不算入となる。
(3)Ａ社とＡ社が発行済株式の全部を保有するＢ社において、Ａ社がＢ社から受けた当該株式（完全子法人株式等）に係る配当の額は、所定の手続により、その全額が益金不算入となる。
(4)Ｃ社とＣ社が発行済株式の全部を保有するＤ社において、Ｄ社がＣ社から受けた所定の寄附金の額に対応する受贈益の額は、益金不算入となる。〈ファイナンシャル・プランニング技能検定〉－16－

正答 (2)

正答は (2) です。この設問は「適切でないもの」を選ぶ形式です。つまり「法人が欠損金の繰戻しにより受けた法人税額の還付金および還付加算金の額は、その全額が益金不算入となる。」に誤りが含まれており、残りの選択肢は適切な記述として扱われています。

出典：一般社団法人金融財政事情研究会ファイナンシャル・プランニング技能検定１級学科試験 2019年1月 (31)