不動産の仮登記に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。…

学科 基礎編 (34)

不動産の仮登記に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

正答 (2)
正答は (2)。これが適切です。 仮登記は、原則として仮登記の登記権利者と登記義務者が共同で申請します。ただし、登記義務者の承諾があるときや、仮登記を命ずる処分があるときは、登記権利者が単独で申請できます(不動産登記法第107条第1項)。 【ほかの選択肢】 (1) 誤り。所有権の移転が実体上は既に生じていても、登記識別情報などの申請に必要な情報を提供できないときは、所有権移転の仮登記(いわゆる1号仮登記)を申請できます。 (3) 誤り。登記上の利害関係を有する第三者の承諾が必要なのは、所有権に関する仮登記に基づく本登記です。抵当権設定の仮登記に基づく本登記には、この承諾は求められていません。
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(4) 誤り。仮登記そのものに、一定期間の経過で消滅する定めはありません。本登記をしないまま5年が経っても、仮登記が時効で消えることはありません。 【仮登記の種類】 1号仮登記 権利変動は生じているが、申請に必要な情報を提供できない 2号仮登記 権利変動の請求権を保全する(売買予約など) 仮登記の効力 本登記をしたときの順位を確保する(対抗力は無い)

出典:一般社団法人金融財政事情研究会 ファイナンシャル・プランニング技能検定 1級学科試験 2019年1月 (34)出典元ページ

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