贈与税の課税財産に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、各選択肢において、贈与者および受贈者はいずれも個…

学科 基礎編 (42)

贈与税の課税財産に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、各選択肢において、贈与者および受贈者はいずれも個人であるものとする。

正答 (2)
正答は (2)。これが不適切です。 個人から著しく低い価額の対価で財産を譲り受けた場合、対価と財産の時価との差額を贈与によって取得したものとみなします。土地や家屋などの場合、この時価は相続税評価額ではなく、通常の取引価額(実勢の価額)で判定します。また、譲受人が資力を喪失して債務を弁済することが困難な場合は、その弁済が困難な部分の金額は贈与とみなされません。 【ほかの選択肢】 (1) 適切。死亡保険金は、保険料を負担した人ごとに課税が分かれます。父の負担分 3,000万円×300/600=1,500万円(相続税)母の負担分 3,000万円×200/600=1,000万円(母からの贈与)本人の負担分 3,000万円×100/600=500万円(一時所得)
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(3) 適切。共有者の1人が持分を放棄すると、その持分は他の共有者に持分の割合に応じて帰属し、他の共有者が贈与によって取得したものとみなされます。 (4) 適切。同族会社に無償で財産が提供され、株式の価額が増加した場合、株主は増加した部分の金額を、財産を提供した人から贈与によって取得したものとされます。

出典:一般社団法人金融財政事情研究会 ファイナンシャル・プランニング技能検定 1級学科試験 2019年1月 (42)出典元ページ

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