民法における遺言に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。…
学科 基礎編 (44)
民法における遺言に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
- (1)公正証書遺言を作成する場合、証人２人以上の立会いが必要であるが、遺言者の推定相続人および受遺者ならびにこれらの配偶者および直系血族は、この証人になることはできない。
- (2)遺言者が、公正証書遺言と自筆証書遺言を作成しており、それぞれの内容が異なっている場合、その異なっている部分について作成日付の新しい遺言の内容が効力を有する。
- (3)公正証書遺言の遺言者が、公正証書遺言の正本を故意に破棄したときは、その破棄した部分について遺言を撤回したものとみなされる。
- (4)秘密証書遺言の保管者は、相続の開始を知った後、遅滞なく、これを家庭裁判所に提出して、その検認を請求しなければならない。
正答 (3)
正答は (3)。これが不適切です。
公正証書遺言の原本は公証役場に保管されていて、遺言者に渡されるのは正本や謄本です。遺言者が正本を故意に破棄しても、原本は残っているので、遺言を撤回したことにはなりません。撤回したいときは、新しい遺言で撤回します。故意に遺言書を破棄すると撤回とみなされるのは、遺言者の手元にある自筆証書遺言などの場合です。
【ほかの選択肢】
(1) 適切。公正証書遺言の作成には証人2人以上の立会いが必要です。未成年者、推定相続人・受遺者とこれらの配偶者・直系血族などは証人になれません。
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(2) 適切。前の遺言と後の遺言の内容が抵触するときは、その抵触する部分について、後の遺言で前の遺言を撤回したものとみなされます。遺言の方式が違っていても同じです。
(4) 適切。公正証書遺言以外の遺言書（自筆証書遺言・秘密証書遺言）の保管者は、相続の開始を知った後、遅滞なく家庭裁判所に提出して検認を請求しなければなりません。
※2020年7月からは、法務局に保管された自筆証書遺言（自筆証書遺言書保管制度）も検認が不要になっています。
出典：一般社団法人金融財政事情研究会 ファイナンシャル・プランニング技能検定 １級学科試験 2019年1月 (44)出典元ページ
最終更新日
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