取引相場のない株式の相続税評価における特定の評価会社に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。…

取引相場のない株式の相続税評価における特定の評価会社に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

• (1)課税時期において総資産価額（相続税評価額）に占める土地等の価額の合計額の割合が90％以上である評価会社は、当該会社の業種や規模にかかわらず、特定の評価会社に該当する。
• (2)課税時期において総資産価額（相続税評価額）に占める株式等の価額の合計額の割合が50％以上である評価会社は、当該会社の業種や規模にかかわらず、特定の評価会社に該当する。
• (3)課税時期において開業後３年未満である評価会社は、当該会社の業種や規模にかかわらず、特定の評価会社に該当する。
• (4)休業中であることにより特定の評価会社に該当する評価会社の株式の価額は、同族株主以外の株主等が取得した株式に該当する場合であっても、配当還元方式により算出した価額によって評価することはできない。〈ファイナンシャル・プランニング技能検定〉 －26－

出典：一般社団法人金融財政事情研究会 ファイナンシャル・プランニング技能検定 １級学科試験 2019年1月 (49)