FP技能検定1級

すべての株式に譲渡制限のある会社（公開会社でない会社）における自己株式の取得、保有、処分に関する次の記述のうち、最も不適…

学科 基礎編　(50)

すべての株式に譲渡制限のある会社（公開会社でない会社）における自己株式の取得、保有、処分に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

正答 (4)
正答は (4)。これが不適切です。 自己株式を消却すると、発行済株式総数は減少しますが、資本金の額は減少しません。消却した自己株式の帳簿価額は、その他資本剰余金から減額します。登記が必要なのは発行済株式総数の変更で、資本金の額の変更登記は必要ありません。 【ほかの選択肢】 (1) 適切。特定の株主から自己株式を有償で取得するには、株主総会の特別決議が必要です。この決議は、定時株主総会でも臨時株主総会でも行えます。売主以外の株主には、自分も売主に加えるよう請求する権利（売主追加請求権）があります。
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(2) 適切。株主との合意による自己株式の有償取得では、交付する金銭等の帳簿価額の総額が、効力発生日における分配可能額を超えてはなりません（財源規制）。 (3) 適切。合併・会社分割・株式交換などの組織再編では、新しく株式を発行する代わりに、保有する自己株式を交付することができます。 【自己株式の取得・処分の主なポイント】 特定の株主からの取得　株主総会の特別決議 相続人等からの取得（定款の売渡請求）　株主総会の特別決議 処分（募集株式の発行等の手続）　公開会社でない会社は原則として株主総会の特別決議

出典：一般社団法人金融財政事情研究会 ファイナンシャル・プランニング技能検定 １級学科試験 2019年1月 (50)出典元ページ

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