中小企業退職金共済制度（以下、「中退共」という）に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、本問において、事業…

中小企業退職金共済制度（以下、「中退共」という）に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、本問において、事業主には同居の親族のみを使用する事業主等は含まないものとし、従業員には短時間労働者は含まないものとする。

• (1)事業主が新たに中退共に加入する場合、加入月から１年間、掛金月額の２分の１相当額（従業員ごとに5,000円が上限）について国の助成が受けられる。
• (2)既に中退共に加入している事業主が、掛金月額が２万円以下である従業員の掛金を増額する場合、増額月から１年間、増額分の３分の１相当額について国の助成が受けられる。
• (3)退職金の額は、退職者に係る掛金月額、掛金納付月数、退職理由および退職時の年齢に応じて定められている基本退職金に、運用収入の状況等に応じて決定される付加退職金を加えた額となる。
• (4)退職者が退職金について５年間の全額分割払いを選択するためには、退職した日において60歳以上であり、かつ、退職金の額が80万円以上であることが必要である。

出典：一般社団法人金融財政事情研究会 ファイナンシャル・プランニング技能検定 １級学科試験 2019年5月 (7)出典元ページ

最終更新日 2026年10月22日