わが国の物価指標に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。…
学科 基礎編 (16)
わが国の物価指標に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
- (1)消費者物価指数が算出の対象としている財には、原油などの原材料、電気部品などの中間財、建設機械などの設備機械は含まれていない。
- (2)企業物価指数は、企業が生産した財の出荷時の価格や企業が提供したサービスの価格の変動を、各品目の取引総額に応じたウェイトを加味して測定したものである。
- (3)原油価格などの輸入品価格の上昇は、その上昇分が国内の製品価格等にすべて転嫁されない限り、ＧＤＰデフレーターの下落要因となる。
- (4)消費者物価指数は総務省から毎月公表され、企業物価指数は日本銀行から毎月公表されるのに対し、ＧＤＰデフレーターは内閣府から四半期ごとに公表される。
正答 (2)
正答は (2)。これが不適切です。
企業物価指数（国内企業物価指数など）は、企業間で取引される「財」の価格の変動を測る指標で、日本銀行が毎月公表しています。各品目の取引額に応じたウェイトで計算しますが、対象は財に限られ、サービスの価格は含みません。企業間で取引されるサービスの価格は、別の指標である企業向けサービス価格指数で測ります。
【ほかの選択肢】
(1) 適切。消費者物価指数の対象は、家計が購入する財とサービスです。原油などの原材料、電気部品などの中間財、建設機械などの設備機械は含まれません。
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(3) 適切。GDPデフレーターは、国内で生み出された付加価値の価格の動きを表し、輸入品の価格は控除項目になります。輸入品の価格が上がっても、その分が国内の製品価格などに転嫁されなければ、GDPデフレーターは下がります。
(4) 適切。消費者物価指数は総務省、企業物価指数は日本銀行が毎月公表し、GDPデフレーターは内閣府が四半期ごとに公表します。
【主な物価指標】
消費者物価指数 総務省・毎月 家計が購入する財とサービス
企業物価指数 日本銀行・毎月 企業間で取引される財
企業向けサービス価格指数 日本銀行・毎月 企業間で取引されるサービス
GDPデフレーター 内閣府・四半期ごと 名目GDP÷実質GDP
出典：一般社団法人金融財政事情研究会 ファイナンシャル・プランニング技能検定 １級学科試験 2019年5月 (16)出典元ページ
最終更新日
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