居住者に係る所得税の所得控除に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、各選択肢において、ほかに必要な要件等は…
学科 基礎編 (27)
居住者に係る所得税の所得控除に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、各選択肢において、ほかに必要な要件等はすべて満たしているものとする。
- (1)納税者が生計を一にする親族に係る医療費を支払った場合、親族の合計所得金額が38万円を超えるときは、その支払った医療費は納税者の医療費控除の対象とならない。
- (2)納税者が生計を一にする親族に係る社会保険料を支払った場合、親族の合計所得金額が38万円を超えていても、その支払った社会保険料は納税者の社会保険料控除の対象となる。
- (3)納税者が生計を一にする配偶者に係る確定拠出年金の個人型年金の掛金を支払った場合、配偶者の合計所得金額が38万円以下であるときは、その支払った掛金は納税者の小規模企業共済等掛金控除の対象となる。
- (4)納税者が生計を一にする配偶者を保険金受取人とする生命保険契約の保険料を支払った場合、当該生命保険契約の契約者が配偶者であるときは、その支払った保険料は納税者の生命保険料控除の対象とならない。
正答 (2)
正答は (2)。これが適切です。
社会保険料控除は、納税者が自分または自分と生計を一にする配偶者その他の親族の負担すべき社会保険料を支払った場合に受けられます。親族の所得の要件は無いので、親族の合計所得金額が38万円を超えていても、納税者が実際に支払った分は納税者の控除の対象です。
【ほかの選択肢】
(1) 誤り。医療費控除も、生計を一にする配偶者その他の親族の医療費を支払った場合に受けられ、親族の所得の要件はありません。合計所得金額が38万円を超える親族の分も対象です。
(3) 誤り。確定拠出年金の個人型年金の掛金は、小規模企業共済等掛金控除の対象ですが、控除を受けられるのは加入者本人だけです。配偶者の掛金を納税者が支払っても、納税者の控除の対象になりません。
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(4) 誤り。生命保険料控除は、実際に保険料を支払った人が受けられます。保険金受取人のすべてが本人または配偶者その他の親族であれば、契約者が配偶者であっても、納税者が保険料を負担していれば納税者の控除の対象になります。
【親族の分を支払った場合の扱い】
社会保険料控除・医療費控除 生計を一にする親族の分も対象（所得要件なし）
小規模企業共済等掛金控除 本人の掛金のみ
生命保険料控除 保険料を実際に負担した人（受取人の要件あり）
出典：一般社団法人金融財政事情研究会 ファイナンシャル・プランニング技能検定 １級学科試験 2019年5月 (27)出典元ページ
最終更新日
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