FP技能検定1級

居住者に係る所得税の青色申告に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、各選択肢において、ほかに必要とされる…

学科 基礎編　(28)

居住者に係る所得税の青色申告に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、各選択肢において、ほかに必要とされる要件等はすべて満たしているものとする。

正答 (1)
正答は (1)。これが不適切です。 最大65万円の青色申告特別控除は、不動産所得または事業所得を生ずべき事業を営む青色申告者が受けられます。事業所得があれば、不動産の貸付が事業的規模に満たなくても65万円の控除を受けられ、控除はまず不動産所得の金額から、引ききれない分は事業所得の金額から差し引きます。「不動産所得の金額の計算上、最大65万円を控除することはできない」とする記述は誤りです。 【ほかの選択肢】 (2) 適切。棚卸資産の期末評価で、原価法と時価を比べて低い方とする低価法を選べるのは、青色申告者に限られます。
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(3) 適切。純損失の繰戻しによる還付を受けるには、損失が生じた年に青色申告書を期限内に提出し、かつ前年分も青色申告書を提出していることが必要です。 (4) 適切。仕訳帳・総勘定元帳などの帳簿と、貸借対照表・損益計算書などの決算関係書類は7年間保存します（請求書・領収書などの書類には5年でよいものもあります）。 【青色申告の主な特典】 青色申告特別控除（65万円または10万円） 青色事業専従者給与の必要経費算入 純損失の3年間の繰越控除と前年への繰戻し還付 少額減価償却資産（30万円未満）の取得価額の必要経費算入 ※2026年10月時点では、65万円の控除は電子帳簿保存またはe-Taxによる申告が要件で、それ以外は55万円とされています（2020年分から）。また、令和8年度税制改正で、少額減価償却資産の特例の対象は取得価額40万円未満に引き上げられています（所得税も法人税と同様）。

出典：一般社団法人金融財政事情研究会 ファイナンシャル・プランニング技能検定 １級学科試験 2019年5月 (28)出典元ページ

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