個人事業税に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。…
学科 基礎編 (29)
個人事業税に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
- (1)個人事業税の納税義務者は、原則として、その年分の所得の金額および納付すべき税額を記載した申告書の提出とその納税を翌年の３月15日までにしなければならない。
- (2)事業を行う個人が、前年分の所得税について青色申告書を所定の申告期限内に提出している場合、個人事業税における所得の金額の計算上、青色申告特別控除として最大65万円が控除される。
- (3)個人事業税における所得の金額の計算上生じた損失の金額は、所定の要件を満たせば、前年度に繰り戻して個人事業税の還付を受けるか、翌年度以後３年間にわたって繰り越すことができる。
- (4)個人事業税は、原則として、納期の開始の日または実際に納付した日の属する年分の所得税における所得の金額の計算上、必要経費に算入することができる。
正答 (4)
正答は (4)。これが適切です。
個人事業税は、都道府県が賦課決定して納税者に通知する賦課課税方式の税です。所得税の計算では、原則として賦課決定のあった年分の必要経費にしますが、納期が分けられている税額は、各納期の開始の日または実際に納付した日の属する年分の必要経費に算入することもできます。
【ほかの選択肢】
(1) 誤り。個人事業税の申告期限は3月15日ですが、所得税の確定申告や住民税の申告をした人は、個人事業税の申告をしたものとみなされ、別に申告する必要はありません。納税は、都道府県から届く納税通知書により、原則として8月と11月に行います。3月15日までに納税するのではありません。
解説の続きをみる続きを閉じる
(2) 誤り。個人事業税の所得の計算では、青色申告特別控除は適用されません。代わりに事業主控除（年290万円）が差し引かれます。
(3) 誤り。青色申告者は、個人事業税の所得の計算上生じた損失を翌年度以後3年間繰り越せますが、前年度に繰り戻して還付を受ける制度はありません。
【個人事業税の計算】
（事業の所得－各種控除－事業主控除290万円）×税率（業種により3％〜5％）
出典：一般社団法人金融財政事情研究会 ファイナンシャル・プランニング技能検定 １級学科試験 2019年5月 (29)出典元ページ
最終更新日
「学科 基礎編」のほかの問題
- 2019年1月 (29)住宅借入金等特別控除に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
- 2021年1月 (18)個人向け国債に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
- 2022年5月 (1)ファイナンシャル・プランニングを業として行ううえでの関連法規に関する次の記述のうち、適切
- 2023年5月 (30)個人住民税に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、各選択肢において、ほかに
- 2024年9月 (10)生命保険会社の健全性・収益性に関する指標等に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれ
- 2025年9月 (42)贈与税の課税財産等に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、記載のない事項
スポンサーリンク