「革新的情報産業活用設備を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除」（いわゆるＩｏＴ税制。以下、「本制度」という）に…
学科 基礎編 (30)
「革新的情報産業活用設備を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除」（いわゆるＩｏＴ税制。以下、「本制度」という）に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
- (1)本制度の適用対象となる法人は、青色申告法人のうち、指定業種に属する事業を行っており、かつ、資本金の額または出資金の額が１億円以下の法人とされている。
- (2)本制度の適用対象となる資産は、特定ソフトウェアを新設または増設する場合において、その新設または増設に係る特定ソフトウェア、機械および装置、器具および備品で、その取得価額の合計額が5,000万円以上のものとされている。
- (3)本制度による特別償却限度額は、革新的情報産業活用設備の取得価額の50％相当額であり、限度額まで償却費を計上しなかった場合は、その償却不足額を翌事業年度に繰り越すことができる。
- (4)本制度による税額控除額は、当該税額控除前の法人税額の一定割合を限度として、革新的情報産業活用設備の取得価額の10％相当額とされている。
正答 (2)
正答は (2)。これが適切です。
IoT税制（2018年度の税制改正で創設）は、生産性向上特別措置法の認定を受けた計画に基づいて、データの連携・利活用のための設備を取得した場合の特例です。対象となる資産は、特定ソフトウェアの新設・増設と、それに伴って取得する機械装置・器具備品（センサーなど）で、取得価額の合計額が5,000万円以上のものです。
【ほかの選択肢】
(1) 誤り。対象は認定を受けた青色申告法人で、業種や資本金の規模の制限はありません。
(3) 誤り。特別償却の限度額は取得価額の30％です。50％ではありません。限度額まで償却しなかった不足額を翌事業年度に繰り越せる点は、青色申告法人の特別償却の一般的な扱いです。
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(4) 誤り。税額控除額は取得価額の3％（一定の賃上げを行う場合は5％）で、控除前の法人税額の15％（賃上げを行う場合は20％）が限度です。10％ではありません。
【IoT税制の要点】
特別償却 取得価額の30％
税額控除 取得価額の3％（賃上げ要件を満たせば5％）
対象の投資額 合計5,000万円以上
※IoT税制は2020年3月31日で廃止されました（同日までに計画の認定を受け、2021年3月31日までに取得等した設備には経過措置で適用）。
出典：一般社団法人金融財政事情研究会 ファイナンシャル・プランニング技能検定 １級学科試験 2019年5月 (30)出典元ページ
最終更新日
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