法人税における減価償却に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、各選択肢において、当期とは2018年４月１…

法人税における減価償却に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、各選択肢において、当期とは2018年４月１日から2019年３月31日までの事業年度であるものとする。

• (1)当期において取得した減価償却資産について定率法を選定した場合、耐用年数に応じた定率法の償却率は、耐用年数に応じた定額法の償却率を２倍したもの（200％定率法）とされる。
• (2)当期に取得価額が10万円未満または使用可能期間が１年未満の減価償却資産を取得して事業の用に供した場合、青色申告法人ではない法人であっても、当期においてその取得価額の全額を損金経理により損金の額に算入することができる。
• (3)前期に取得して事業の用に供し、その取得価額の３分の１相当額を損金の額に算入していた一括償却資産を当期に売却した場合、当期において未償却残高である取得価額の３分の２相当額を損金経理により損金の額に算入することができる。
• (4)当期において取得した取得価額が30万円未満の減価償却資産について「中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例」の適用を受けることができる法人は、中小企業者等で青色申告法人のうち、常時使用する従業員の数が1,000人以下の法人に限られる。

出典：一般社団法人金融財政事情研究会 ファイナンシャル・プランニング技能検定 １級学科試験 2019年5月 (31)