法人税における減価償却に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、各選択肢において、当期とは2018年４月１…
学科 基礎編 (31)
法人税における減価償却に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、各選択肢において、当期とは2018年４月１日から2019年３月31日までの事業年度であるものとする。
- (1)当期において取得した減価償却資産について定率法を選定した場合、耐用年数に応じた定率法の償却率は、耐用年数に応じた定額法の償却率を２倍したもの（200％定率法）とされる。
- (2)当期に取得価額が10万円未満または使用可能期間が１年未満の減価償却資産を取得して事業の用に供した場合、青色申告法人ではない法人であっても、当期においてその取得価額の全額を損金経理により損金の額に算入することができる。
- (3)前期に取得して事業の用に供し、その取得価額の３分の１相当額を損金の額に算入していた一括償却資産を当期に売却した場合、当期において未償却残高である取得価額の３分の２相当額を損金経理により損金の額に算入することができる。
- (4)当期において取得した取得価額が30万円未満の減価償却資産について「中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例」の適用を受けることができる法人は、中小企業者等で青色申告法人のうち、常時使用する従業員の数が1,000人以下の法人に限られる。
正答 (3)
正答は (3)。これが不適切です。
取得価額が20万円未満の減価償却資産を一括償却資産とした場合、その取得価額の合計額を3年間で均等に損金算入します。一括償却資産を途中で売却・除却しても、その事業年度に未償却残高を一度に損金算入することはできず、残りの期間も引き続き3分の1ずつ損金算入します。
【ほかの選択肢】
(1) 適切。2012年4月1日以後に取得した減価償却資産の定率法の償却率は、定額法の償却率を2倍したもの（200％定率法）です。
(2) 適切。取得価額が10万円未満または使用可能期間が1年未満の減価償却資産は、青色申告法人かどうかにかかわらず、事業の用に供した事業年度に、取得価額の全額を損金経理により損金の額に算入できます。
解説の続きをみる続きを閉じる
(4) 適切。基準日時点で、30万円未満の減価償却資産について中小企業者等の少額減価償却資産の特例を受けられるのは、中小企業者等で青色申告法人のうち、常時使用する従業員の数が1,000人以下の法人です（年間合計300万円まで）。
【少額の減価償却資産の扱い（基準日時点）】
10万円未満 全額損金算入（すべての法人）
20万円未満 一括償却資産として3年で均等償却
30万円未満 中小企業者等の特例で全額損金算入（年300万円まで）
※その後、特例の対象は2020年4月以後の取得から常時使用する従業員の数が500人以下の法人とされ、2024年4月以後の取得からは、電子申告が義務付けられている法人（特定法人）は300人以下のものに限られています。2026年10月時点では、2026年4月以後の取得から、対象は常時使用する従業員の数が400人以下（特定法人は300人以下）の法人、対象の取得価額は40万円未満とされています（年合計300万円の上限は同じ）。
出典：一般社団法人金融財政事情研究会 ファイナンシャル・プランニング技能検定 １級学科試験 2019年5月 (31)出典元ページ
最終更新日
「学科 基礎編」のほかの問題
- 2019年1月 (31)法人税法上の益金に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、各選択肢において
- 2021年1月 (20)株式のテクニカル分析手法の一般的な特徴に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
- 2022年5月 (3)労働者災害補償保険に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
- 2023年5月 (32)青色申告法人の欠損金の繰越控除等に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、
- 2024年9月 (12)Ｘ株式会社（以下、「Ｘ社」という）の社長であるＡさんは、現在65歳であるが、２年後（20
- 2025年9月 (44)相続に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、記載のない事項については考慮
スポンサーリンク