内国法人に係る法人税における役員給与に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。…
学科 基礎編 (32)
内国法人に係る法人税における役員給与に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
- (1)役員に対して支給された給与が過大であるかどうかは、支給した法人の業種、資本規模、利益および当該役員の職位によって形式的に判定される。
- (2)役員に対する定期給与を、事業年度開始の日から６カ月経過後に開催した臨時株主総会により増額改定した場合、原則として、増額改定後の定期給与は定期同額給与に該当せず、増額改定後に支給した全額が損金不算入となる。
- (3)役員に対し、事前確定届出給与としてあらかじめ税務署長に届け出た金額よりも多い金額を役員賞与として支給した場合、原則として、当該役員賞与は事前確定届出給与に該当せず、その支給額の全額が損金不算入となる。
- (4)業績連動給与は、業務執行役員に対し、利益の状況を示す指標等を基礎として算定されて支給される給与であり、その支給をする法人が同族会社以外の法人である場合に限り、その支給額を損金の額に算入することができる。
正答 (3)
正答は (3)。これが適切です。
事前確定届出給与は、所定の時期に確定した額を支給する旨を、あらかじめ税務署長に届け出た給与です。届け出た額と異なる額を支給した場合は、多くても少なくても事前確定届出給与に当たらず、原則として支給額の全額が損金不算入になります。届出額を超えた部分だけが損金不算入になるのではありません。
【ほかの選択肢】
(1) 誤り。役員給与が過大かどうかは、役員の職務の内容、法人の収益、使用人に対する給与の支給状況、同業種・同規模の法人の役員給与の状況などに照らした実質基準と、定款や株主総会の決議で定めた限度額を超えるかどうかの形式基準で判定します。業種などで形式的に決まるのではありません。
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(2) 誤り。定期同額給与の改定は、原則として事業年度開始から3カ月以内に行います。その期限の後に、臨時改定事由も無く増額改定した場合、損金不算入になるのは増額した部分だけで、改定前の額に相当する部分は定期同額給与として損金算入できます。全額が損金不算入になるのではありません。
(4) 誤り。業績連動給与は、同族会社以外の法人のほか、同族会社でも同族会社以外の法人との間に完全支配関係がある法人であれば、損金算入できます（2017年度の改正）。有価証券報告書での開示など、算定方法の要件もあります。
【損金算入できる役員給与】
定期同額給与
事前確定届出給与（届出どおりの支給に限る）
業績連動給与（一定の要件を満たすもの）
出典：一般社団法人金融財政事情研究会 ファイナンシャル・プランニング技能検定 １級学科試験 2019年5月 (32)出典元ページ
最終更新日
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