不動産の登記に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、記載のない事項については考慮しないものとする。…

学科 基礎編 (34)

不動産の登記に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、記載のない事項については考慮しないものとする。

正答 (3)
正答は (3)。これが適切です。 土地の地目や地積に変更があったときは、表題部所有者または所有権の登記名義人は、その変更があった日から1カ月以内に、地目・地積の変更の登記を申請しなければなりません。表示に関する登記には、このように申請の義務があるものがあります(建物の新築による表題登記、滅失の登記なども1カ月以内)。 【ほかの選択肢】 (1) 誤り。登記事項要約書は、登記記録の概要を記載した書面で、誰でも交付を請求できますが、登記官の認証文や職印は付されません。認証文と職印が付くのは登記事項証明書です。
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(2) 誤り。登記識別情報は、登記名義人本人であることを確認するために提供する情報で、登記原因を証する情報(登記原因証明情報)とは別のものです。権利に関する登記の申請では、売買契約書などの登記原因証明情報を提供します。 (4) 誤り。不動産の二重譲渡では、先に所有権移転登記をした人が所有権を対抗できます。第三者が当初の売買を知っていたかどうかにかかわらず(背信的悪意者を除く)、登記をしていない当初の買主は第三者に対抗できません。

出典:一般社団法人金融財政事情研究会 ファイナンシャル・プランニング技能検定 1級学科試験 2019年5月 (34)出典元ページ

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