「特定の事業用資産の買換えの場合の譲渡所得の課税の特例」（以下、「本特例」という）に関する次の記述のうち、最も適切なもの…

「特定の事業用資産の買換えの場合の譲渡所得の課税の特例」（以下、「本特例」という）に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、各選択肢において、ほかに必要とされる要件等はすべて満たしているものとする。

• (1)譲渡資産が地域再生法に規定する集中地域以外の地域内に所在し、かつ、買換資産が地域再生法に規定する集中地域内に所在する場合、長期保有資産の買換え（いわゆる７号買換え）による本特例の適用を受けることはできない。
• (2)買換資産が土地等である場合に、その土地等の面積が譲渡資産である土地等の面積の２倍を超えるときは、２倍を超える部分の面積に対応する部分は本特例の適用を受けることができない。
• (3)長期保有資産の買換え（いわゆる７号買換え）による本特例の適用を受けた場合、買換資産の取得価額および取得時期は、譲渡資産の取得価額および取得時期を引き継ぐことになる。
• (4)事業用資産を譲渡した年の前年中に取得した資産を買換資産として本特例の適用を受ける場合、その買換資産を取得した年の翌年３月15日までに、「先行取得資産に係る買換えの特例の適用に関する届出書」を税務署長に提出する必要がある。

出典：一般社団法人金融財政事情研究会 ファイナンシャル・プランニング技能検定 １級学科試験 2019年5月 (39)出典元ページ

最終更新日 2026年10月22日