不動産の投資判断手法に関する次の記述のうち、適切なものはいくつあるか。…
学科 基礎編 (41)
不動産の投資判断手法に関する次の記述のうち、適切なものはいくつあるか。(a) DCF法は、連続する複数の期間に発生する純収益および復帰価格を、その発生時期に応じて現在価値に割り引き、それぞれを合計して対象不動産の収益価格を求める手法である。(b) NPV法による投資判断においては、対象不動産に対する投資額が現在価値に換算した対象不動産の収益価格を上回っている場合、その投資は有利であると判定することができる。(c) IRR法による投資判断においては、対象不動産の内部収益率が対象不動産に対する投資家の期待収益率を上回っている場合、その投資は有利であると判定することができる。
- (1)1つ
- (2)2つ
- (3)3つ
- (4)0(なし)
正答 (2)
正答は (2)。2つです。
(a) 適切。DCF法は、保有期間中の各期の純収益と、保有期間の終わりに売却して得る復帰価格を、それぞれの発生時期に応じて現在価値に割り引き、合計して収益価格を求める手法です。
(b) 不適切。NPV法(正味現在価値法)では、投資から得られる収益の現在価値の合計から投資額を差し引いた正味現在価値がプラスであれば、投資は有利と判定します。投資額が収益価格(現在価値)を上回っている場合は、正味現在価値がマイナスなので不利です。
(c) 適切。IRR法(内部収益率法)では、正味現在価値が0になる割引率(内部収益率)が、投資家の期待収益率を上回っていれば、投資は有利と判定します。
解説の続きをみる続きを閉じる
適切なものは (a) と (c) の2つです。
【投資判断の手法】
NPV法 収益の現在価値の合計-投資額 > 0 なら有利
IRR法 内部収益率 > 期待収益率 なら有利
直接還元法 1期間の純収益 ÷ 還元利回り で収益価格を求める
出典:一般社団法人金融財政事情研究会 ファイナンシャル・プランニング技能検定 1級学科試験 2019年5月 (41)出典元ページ
最終更新日
「学科 基礎編」のほかの問題
- 2019年1月 (43)「直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税の特例」(以下、「本特例」
- 2021年1月 (31)内国法人に係る法人税における交際費等の取扱いに関する次の記述のうち、適切なものはいくつあ
- 2022年5月 (15)事業活動に係る各種損害保険の一般的な商品性に関する次の記述のうち、適切なものはいくつある
- 2023年5月 (43)贈与税の課税財産等に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
- 2024年9月 (24)金融ADR制度(金融分野における裁判外紛争解決制度)に関する次の記述のうち、最も不適切な
- 2026年1月 (4)在職老齢年金に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
スポンサーリンク

