FP技能検定1級

相続税法上の債務控除に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、各選択肢において、相続人は日本国内に住所を有…

学科 基礎編　(46)

相続税法上の債務控除に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、各選択肢において、相続人は日本国内に住所を有する個人であり、相続または遺贈により財産を取得したものとする。

正答 (2)
正答は (2)。これが不適切です。 債務控除の対象は、被相続人の債務で相続開始の際に現に存するもの（確実と認められるもの）と、葬式費用です。相続財産の価額を算定するための鑑定費用は、相続人が相続後に負担する費用で、被相続人の債務ではないので、債務控除の対象になりません。相続税の申告のための税理士の報酬なども同じです。 【ほかの選択肢】 (1) 適切。被相続人の死亡した年の1月1日から死亡日までの所得について準確定申告をして納めた所得税は、被相続人の債務として債務控除の対象です。 (3) 適切。墓碑などの非課税財産に係る債務は、債務控除の対象になりません。生前に購入した墓碑の未払代金を相続人が支払っても、控除できません。
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(4) 適切。保証債務は、原則として債務控除の対象になりません。主たる債務者が弁済不能の状態にあり、保証債務を履行しなければならず、かつ求償しても返済を受ける見込みがない場合に限り、その部分が控除の対象になります。 【債務控除の対象になる・ならないものの例】 なる　借入金、未払いの医療費・税金、葬式費用（通夜・本葬・火葬など） ならない　墓碑の未払代金、香典返し、法要の費用、遺言執行費用、相続税申告の費用

出典：一般社団法人金融財政事情研究会 ファイナンシャル・プランニング技能検定 １級学科試験 2019年5月 (46)出典元ページ

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