2019年４月に死亡した被相続人Ａさんが所有し、長男Ｂさんが相続により取得した甲土地および乙土地の概要は、下記のとおりで…

2019年４月に死亡した被相続人Ａさんが所有し、長男Ｂさんが相続により取得した甲土地および乙土地の概要は、下記のとおりである。甲土地および乙土地に対する「小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例」の取扱いに関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、ほかに必要とされる要件等はすべて満たしているものとする。〈甲土地の概要〉・Ａさんが居住の用に供していた自宅の敷地（200㎡）である。・Ａさんの配偶者は既に死亡しており、同居親族もいない。・長男Ｂさんは、20年前から賃貸マンションに居住しており、これまでに自己または自己の配偶者が持家を取得したことはない。・長男Ｂさんは、相続により取得した甲土地上の自宅を、相続税の申告期限前に第三者に賃貸した。〈乙土地の概要〉・Ａさんが所有している賃貸アパート（10室）の敷地（240㎡）である。・Ａさんは、乙土地および賃貸アパートを2018年６月に取得し、同月中に貸付事業を開始した。・Ａさんは、乙土地上の賃貸アパート以外に貸付事業は行っていない。・長男Ｂさんは、相続により取得した乙土地に係る貸付事業を承継し、相続税の申告期限まで引き続き営んでいる。

• (1)甲土地は特定居住用宅地等に該当し、乙土地は貸付事業用宅地等に該当する。
• (2)甲土地は特定居住用宅地等に該当し、乙土地は貸付事業用宅地等に該当しない。
• (3)甲土地は特定居住用宅地等に該当せず、乙土地は貸付事業用宅地等に該当する。
• (4)甲土地は特定居住用宅地等に該当せず、乙土地は貸付事業用宅地等に該当しない。

出典：一般社団法人金融財政事情研究会 ファイナンシャル・プランニング技能検定 １級学科試験 2019年5月 (49)出典元ページ

最終更新日 2026年10月22日