確定拠出年金の個人型年金に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、記載のない事項については考慮しないものとす…

(2) 誤り。2018年5月の改正で、運営管理機関が提示する運用商品は、リスク・リターンの特性が異なる3つ以上35以下となり、元本確保型の商品を必ず含める義務はなくなりました（含めてもよい）。 (3) 誤り。企業型年金のみを実施する企業の加入者が個人型年金に加入する場合（規約で認められている場合）、個人型年金の拠出限度額は月額2万円（年額24万円）です。年額27万6,000円（月2万3,000円）は、企業年金のない会社員の限度額です。 【個人型年金の拠出限度額（2019年4月時点・会社員など）】 企業年金なし：月2万3,000円 企業型年金のみ：月2万円 DBあり（企業型年金の有無を問わない）、公務員：月1万2,000円 ※2026年10月時点では、2022年10月から企業型年金の加入者は規約の定めがなくても個人型年金に加入でき、2024年12月からはDBのある会社員・公務員の限度額も月2万円（企業型年金の掛金などとの合計で月5万5,000円以内）になっています。