厚生労働省の人材開発支援助成金（2019年度）に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。…
学科 基礎編 (8)
厚生労働省の人材開発支援助成金（2019年度）に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
- (1)一般訓練コースの助成対象となる訓練には、企業の事業活動と区別して行われる訓練（Ｏｆｆ－ＪＴ）と、適格な指導者の指導の下、企業内の事業活動のなかで行われる実務を通じた訓練（ＯＪＴ）がある。
- (2)特定訓練コースの助成対象となる訓練は、教育訓練機関があらかじめ厚生労働大臣に申請して承認を受けたものおよび厚生労働大臣が専門的・実践的な教育訓練として指定したものに限られる。
- (3)特定訓練コースの助成には、「賃金助成」「経費助成」「実施助成」の３つがあり、企業が所定の生産性要件を満たす場合、助成額または助成率が引き上げられる。
- (4)教育訓練休暇付与コースは、有給の教育訓練休暇制度を導入した企業の労働者が、当該制度による休暇中に業務命令を受けて受講した一定の訓練が対象となる。
正答 (3)
正答は (3)。これが適切です。
2019年度の人材開発支援助成金の特定訓練コースでは、訓練期間中の賃金の一部を助成する「賃金助成」、訓練の経費の一部を助成する「経費助成」、OJTを行った場合の「OJT実施助成」があり、生産性要件を満たす企業は、助成額（1時間あたりの額）や助成率が引き上げられます。
【ほかの選択肢】
(1) 誤り。一般訓練コースの対象は、企業の事業活動と区別して行う訓練（Off-JT）です。OJTを組み合わせた訓練（認定実習併用職業訓練など）は、特定訓練コースで扱われます。
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(2) 誤り。特定訓練コースの対象は、労働生産性の向上に資する訓練、若年者への訓練、熟練技能の承継の訓練、認定実習併用職業訓練など、コースが定める訓練の類型です。「教育訓練機関が申請して厚生労働大臣の指定を受けた講座」という定め方は、雇用保険の教育訓練給付の対象講座の考え方で、特定訓練コースの対象をこれに限るものではありません。
(4) 誤り。教育訓練休暇付与コースは、有給の教育訓練休暇制度を導入し、労働者がその休暇を取って自発的に訓練を受けた場合が対象です。業務命令で受講させる訓練は対象になりません。
※2026年10月時点では、人材開発支援助成金はコースの組み替えが行われ（人材育成支援コース、教育訓練休暇等付与コース、人への投資促進コースなど）、名称と助成の内容が変わっています。
出典：一般社団法人金融財政事情研究会 ファイナンシャル・プランニング技能検定 １級学科試験 2019年9月 (8)出典元ページ
最終更新日
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