所得税の地震保険料控除に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。…

学科 基礎編 (15)

所得税の地震保険料控除に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

正答 (1)
正答は (1)。これが適切です。 地震保険料控除の対象は、自己や生計を一にする配偶者・親族が所有し、常時その居住の用に供する家屋と、生活に通常必要な家具・衣類などの生活用動産を保険の目的とする地震保険の保険料です。常時住んでいない別荘や、他人に貸しているアパートを対象とする地震保険の保険料は、控除の対象になりません。 【ほかの選択肢】 (2) 誤り。保険期間が1年を超える長期契約の保険料を一括で支払った場合は、その保険料を保険期間の年数で割った額が、各年分の控除の対象とされます。保険期間2年なら、2019年分は支払った保険料の2分の1相当額が対象とされ、4分の1ではありません(加入した月で按分するわけではありません)。
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(3) 誤り。地震保険料控除は、その年中に支払った地震保険料が対象です。地震で全損になり保険金が支払われて契約が終了しても、その年に支払った保険料は控除の対象になります。 (4) 誤り。控除額の上限は、地震保険料が5万円、2006年末までに契約した一定の長期損害保険契約等(旧長期損害保険料)が1万5,000円で、両方がある場合の合計の上限が5万円です。旧長期損害保険料の上限は5万円ではありません。 【地震保険料控除の額(所得税)】 地震保険料:支払額の全額(上限5万円) 旧長期損害保険料:1万円以下は全額、1万円超2万円以下は支払額÷2+5,000円、2万円超は1万5,000円 住民税は地震保険料の2分の1(上限2万5,000円)

出典:一般社団法人金融財政事情研究会 ファイナンシャル・プランニング技能検定 1級学科試験 2019年9月 (15)出典元ページ

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