居住者に係る所得税の一時所得および雑所得に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、記載のない事項については…

(3) 適切。年金支払開始後に年金受取人が死亡し、相続人が年金受給権を相続して受け取る年金は、相続税の対象となった部分には所得税を課さない仕組み（2010年の最高裁判決を受けた改正）で計算します。課税部分は年を追って段階的に増えていく形で、支給初年分は雑所得の金額が算出されません。 (4) 適切。障害基礎年金は非課税なので、公的年金等の収入は老齢厚生年金の120万円だけです。2019年分の65歳以上の公的年金等控除額の最低額は120万円なので、120万円 － 120万円 ＝ 0円となり、雑所得の金額は算出されません。 【金融類似商品の要件（一時払養老保険など）】 保険期間が5年以下、または保険期間の初日から5年以内の解約 一時払いなど、保険料の払込みが一定の短期間に集中している 災害死亡保険金などが満期保険金の5倍未満で、普通死亡保険金が満期保険金以下など、保障の倍率が小さい ※2020年分から、公的年金等控除額は10万円引き下げられ、公的年金等以外の合計所得金額が1,000万円以下の65歳以上の人の最低額は110万円になりました。同じ例では雑所得が10万円になります。