株式を100％保有する関係にある内国法人の親法人と子法人間の取引において適用されるグループ法人税制（完全支配関係にある法…
学科 基礎編 (32)
株式を100％保有する関係にある内国法人の親法人と子法人間の取引において適用されるグループ法人税制（完全支配関係にある法人を対象とした税制）に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
- (1)親法人による完全支配関係がある子法人が保有する譲渡損益調整資産を親法人に対して時価で移転した場合、その譲渡損益は、親法人がその資産をグループ外の法人等に譲渡したときに、親法人において計上する。
- (2)親法人による完全支配関係がある子法人が親法人に対して適格現物分配を行った場合には、その直前の帳簿価額により譲渡したものとされ、譲渡損益の計上が繰り延べられる。
- (3)親法人による完全支配関係がある子法人が親法人から寄附金を受け取った場合、親法人では支払った寄附金の額の全額が損金不算入となり、子法人では受け取った寄附金の額の全額が益金不算入となる。
- (4)親法人が完全支配関係がある子法人からその子法人の株式に係る配当等を受け取った場合、負債利子控除はなく、受け取った配当等の額の全額が益金不算入となる。
正答 (1)
正答は (1)。これが不適切です。
完全支配関係にある内国法人の間で、譲渡損益調整資産（固定資産、土地、有価証券（売買目的を除く）、金銭債権、繰延資産のうち、帳簿価額1,000万円以上のもの）を譲渡した場合、その譲渡損益は、譲渡した法人（この場合は子法人）で繰り延べられます。譲受法人（親法人）がその資産をグループ外に譲渡したときなどに、繰り延べた損益を「譲渡した子法人」で計上します。親法人で計上するのではありません。
【ほかの選択肢】
(2) 適切。完全支配関係のある内国法人の間の適格現物分配では、資産は直前の帳簿価額で譲渡したものとされ、分配した法人で譲渡損益は生じません。受け取った法人では、その収益は益金不算入になります。
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(3) 適切。法人による完全支配関係にある内国法人の間の寄附金は、支払った側では全額が損金不算入、受け取った側では全額が益金不算入です。
(4) 適切。完全子法人株式等（配当等の計算期間を通じて完全支配関係があった法人の株式）に係る配当等は、負債利子を控除せず、全額が益金不算入になります。
【受取配当等の益金不算入（2019年4月時点）】
完全子法人株式等：全額
関連法人株式等（3分の1超）：負債利子を控除した全額
その他の株式等（5％超3分の1以下）：50％
非支配目的株式等（5％以下）：20％
出典：一般社団法人金融財政事情研究会 ファイナンシャル・プランニング技能検定 １級学科試験 2019年9月 (32)出典元ページ
最終更新日
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