筆界特定制度に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。…
学科 基礎編 (34)
筆界特定制度に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
- (1)筆界特定は、所有権の及ぶ範囲を特定するものではなく、一筆の土地とこれに隣接する他の土地との筆界の現地における位置またはその範囲を特定するものである。
- (2)筆界特定は、対象となる土地の所有権の登記名義人が複数いる場合であっても、共有登記名義人の1人が単独でその申請をすることができる。
- (3)筆界特定書の写しは、隣地所有者などの利害関係を有する者でなくても、対象となった土地を管轄する法務局または地方法務局においてその交付を受けることができる。
- (4)法務局に筆界特定の申請を行う場合、筆界特定の対象となる筆界で相互に隣接する土地の合計面積に応じて定められた申請手数料と測量費用を負担する必要がある。
正答 (4)
正答は (4)。これが不適切です。
筆界特定の申請手数料は、土地の面積ではなく、対象土地の価額(固定資産課税台帳に登録された価格など)を基に算出します(2筆の対象土地なら価額の合計の2分の1に一定の割合を掛けた額を基礎とする、など)。このほか、筆界調査委員による測量などに要する手続費用(測量費用)は申請人の負担で、予納が求められます。手数料が面積に応じて定められているとする点が誤りです。
【ほかの選択肢】
(1) 適切。筆界特定は、登記された土地の境界(筆界)の現地での位置を特定するもので、所有権がどこまで及ぶか(所有権界)を決めるものではありません。所有権の範囲の争いは、裁判(所有権確認訴訟など)で解決します。
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(2) 適切。筆界特定の申請は、土地の所有権の登記名義人などが行い、共有の場合でも共有者の1人が単独で申請できます。
(3) 適切。筆界特定書の写しは、利害関係の有無にかかわらず、誰でも手数料を納めれば交付を請求できます。筆界特定書以外の手続記録の閲覧は、利害関係を有する部分に限られます。
【筆界特定制度の性質】
筆界特定登記官が、外部の専門家である筆界調査委員の意見を踏まえて筆界を特定する
特定に不服があっても行政不服審査の対象ではなく、境界確定訴訟(筆界確定訴訟)で争う。判決が確定すると、その判決と食い違う部分の筆界特定は効力を失う
出典:一般社団法人金融財政事情研究会 ファイナンシャル・プランニング技能検定 1級学科試験 2019年9月 (34)出典元ページ
最終更新日
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