FP技能検定1級

宅地建物取引業法に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、本問においては、買主は宅地建物取引業者ではないも…

学科 基礎編　(36)

宅地建物取引業法に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、本問においては、買主は宅地建物取引業者ではないものとする。

正答 (1)
正答は (1)。これが不適切です。 2019年4月1日時点の民法の売主の瑕疵担保責任は、売主に過失がなくても負う「無過失責任」です。買主は、瑕疵が売主の責めに帰すべき事由によることを立証する必要はありません。買主が権利を行使できる期間が、瑕疵の事実を知った時から1年以内である点は、民法の規定どおりです。 【ほかの選択肢】 (2) 適切。宅地建物取引業者が自ら売主となる売買（買主が業者でない場合）で、瑕疵担保責任の期間を「引渡しの日から2年以上」とする特約は、民法の規定より買主に不利でも例外として有効です。2年とする特約はこれに当たります。
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(3) 適切。宅地建物取引業者が自ら売主となる場合、代金の額の10分の2を超える手付を受け取ることはできません。手付は解約手付とみなされます。 (4) 適切。業務の処理状況の報告は、専任媒介契約では2週間に1回以上、専属専任媒介契約では1週間に1回以上です（一般媒介契約には報告義務の定めがない）。 【宅建業者が自ら売主となる場合の8種類の制限（買主が業者でないとき）】 クーリング・オフ、損害賠償額の予定等の制限（代金の2割まで）、手付の額の制限、瑕疵担保責任の特約の制限、手付金等の保全、自己の所有に属しない物件の売買の制限、割賦販売契約の解除等の制限、所有権留保等の禁止 ※2020年4月の民法改正で瑕疵担保責任は「契約不適合責任」に改められ、宅地建物取引業法の特約の制限も「不適合を売主に通知する期間を引渡しの日から2年以上とする特約」の形になっています。

出典：一般社団法人金融財政事情研究会 ファイナンシャル・プランニング技能検定 １級学科試験 2019年9月 (36)出典元ページ

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