建築基準法に規定する道路および建築物の敷地に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、本問においては、特定行政…

建築基準法に規定する道路および建築物の敷地に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、本問においては、特定行政庁が指定する幅員６ｍの区域ではないものとし、地下におけるものを除くこととする。

• (1)都市計画区域および準都市計画区域内の建築物の敷地は、幅員４ｍ以上の公道に２ｍ以上接しなければならない。
• (2)位置指定道路とは、土地を建築物の敷地として利用するために、道路法により築造された道路のうち、特定行政庁からその位置の指定を受けたものである。
• (3)道路法や都市計画法、土地区画整理法などによる新設または変更の事業計画のある道路で、２年以内にその事業が執行される予定のものとして特定行政庁が指定したものは、建築基準法上の道路となる。
• (4)建築物の敷地が建築基準法第42条第２項により特定行政庁の指定を受けた道路に接する場合、原則として、敷地と接する境界線から敷地の側に水平距離２ｍ後退した線が、当該道路の境界線とみなされる。

出典：一般社団法人金融財政事情研究会 ファイナンシャル・プランニング技能検定 １級学科試験 2019年9月 (38)出典元ページ

最終更新日 2026年10月22日