FP技能検定1級

Ａさん夫妻は、妻Ｂさん名義の土地の上に2009年４月に新築したＡさん名義の自宅で暮らしていたが、2019年８月にその家屋…

学科 基礎編　(41)

Ａさん夫妻は、妻Ｂさん名義の土地の上に2009年４月に新築したＡさん名義の自宅で暮らしていたが、2019年８月にその家屋およびその敷地を売却した。この場合、「居住用財産を譲渡した場合の3,000万円の特別控除」（以下、「本特例」という）に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、Ａさんと妻Ｂさんは、いずれも収入金額が取得費および譲渡費用の合計額を上回って譲渡所得の金額が算出されるものとし、各選択肢において、ほかに必要とされる要件等はすべて満たしているものとする。

正答 (3)
正答は (3)。これが適切です。 家屋の所有者と敷地の所有者が違う場合、居住用財産の3,000万円特別控除は、まず家屋の所有者（Aさん）が受けます。敷地の所有者（妻Bさん）は、①家屋とともに敷地を譲渡したこと、②家屋の所有者と親族関係があり生計を一にしていること、③家屋の所有者と一緒にその家屋に住んでいたこと、などの要件を満たせば、家屋の所有者の譲渡所得から控除しきれなかった額を限度に、自分の譲渡所得から控除できます（租税特別措置法関係通達の取扱い）。2人あわせての控除額は3,000万円が上限です。
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【ほかの選択肢】 (1) 誤り。家屋の所有者Aさんは、自分の居住用家屋を譲渡しているので本特例を受けられます。 (2) 誤り。Aさんの譲渡所得が3,000万円に満たないときは、満たない部分を妻Bさんが使えます。 (4) 誤り。それぞれが最大3,000万円を控除できるのではなく、家屋の所有者の控除しきれなかった部分を敷地の所有者が使う形で、合計で3,000万円が限度です。 【参考】夫婦が家屋と敷地をそれぞれ共有している場合は、各共有者が自分の持分の譲渡について、それぞれ最大3,000万円の控除を受けられます。家屋を持たず敷地だけを持つ場合との違いに注意してください。

出典：一般社団法人金融財政事情研究会 ファイナンシャル・プランニング技能検定 １級学科試験 2019年9月 (41)出典元ページ

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