Ａさん夫妻は、妻Ｂさん名義の土地の上に2009年４月に新築したＡさん名義の自宅で暮らしていたが、2019年８月にその家屋…

Ａさん夫妻は、妻Ｂさん名義の土地の上に2009年４月に新築したＡさん名義の自宅で暮らしていたが、2019年８月にその家屋およびその敷地を売却した。この場合、「居住用財産を譲渡した場合の3,000万円の特別控除」（以下、「本特例」という）に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、Ａさんと妻Ｂさんは、いずれも収入金額が取得費および譲渡費用の合計額を上回って譲渡所得の金額が算出されるものとし、各選択肢において、ほかに必要とされる要件等はすべて満たしているものとする。

• (1)Ａさんと妻Ｂさんは、いずれも本特例の適用を受けることができない。
• (2)Ａさんは本特例の適用を受けることができるが、Ａさんの譲渡所得の金額が3,000万円に満たない場合であっても、妻Ｂさんは本特例の適用を受けることができない。
• (3)Ａさんは本特例の適用を受けることができ、Ａさんの譲渡所得の金額が3,000万円に満たない場合、妻Ｂさんも本特例の適用を受け、妻Ｂさんの課税長期譲渡所得金額の計算上、その満たない金額を譲渡所得の金額を限度として控除することができる。
• (4)Ａさんと妻Ｂさんは、いずれも本特例の適用を受けることができ、Ａさんと妻Ｂさんの課税長期譲渡所得金額の計算上、それぞれ最大3,000万円を控除することができる。－21－〈2019.9 １級・学科（基礎）〉

出典：一般社団法人金融財政事情研究会 ファイナンシャル・プランニング技能検定 １級学科試験 2019年9月 (41)