「直系尊属から教育資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税」（以下、「本特例」という）に関する次の記述のうち、最も適切…

(3) 誤り。教育資金管理契約は、受贈者が30歳に達すると原則として終了します。2019年7月1日以後は、30歳に達した日に学校等に在学している、または教育訓練を受講している場合には契約が続きますが、その場合でも40歳に達した日などに終了します。年齢によって終了することはない、とはいえません。 (4) 誤り。2019年4月1日以後は、贈与者が契約期間中に死亡した場合、死亡前3年以内に非課税の適用を受けた額のうち、まだ教育資金に使っていない残額（管理残額）は、受贈者が贈与者から相続等で取得したものとして相続税の対象になります。ただし、受贈者が23歳未満である場合、学校等に在学している場合、教育訓練を受講している場合は除かれます。 【本特例の要点（基準日時点）】 受贈者：30歳未満の子・孫など（直系卑属） 非課税限度額：1,500万円（学校等以外への支払は500万円まで） 契約終了時の残額：贈与税の対象 ※2026年10月時点では、本特例は延長されず、2026年3月31日までに拠出されたものに限って適用されます。また、その間の改正で、贈与者死亡時の「死亡前3年以内」の限定がなくなり、贈与者の相続税の課税価格が5億円を超える場合は受贈者の年齢などを問わず残額が課税されるようになりました。